組合について
目的
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
名称
新電電事業協同組合（平成4年3月11日設立）
東京事務所
〒105-0013
東京都港区浜松町2-5-2 田中ビル5階
TEL:03-3438-1456 / FAX:03-3438-0730
名古屋事務所
〒453-0014
愛知県名古屋市中村区則武1-20-11
TEL:052-453-2794 / FAX:052-453-2342
出資金総額
14,000,000円
認可省庁
- 【経済産業省】関産認協第1493号（平成4年3月4日）
- 【国土交通省】東経振発第767号（平成5年6月25日）
- 関自貨2第1751号（平成5年6月25日）
- 関企整第415号（平成5年6月25日）
- 関自旅1第1577号（平成5年6月25日）
- 関自旅2第6065号（平成5年6月25日）
- 関整整第358号（平成5年6月25日）
- 【農林水産省】指令9関生第1228号(企)（平成5年6月25日）
- 【厚生労働省】関厚発1217第32号（平成22年12月27日）
事業地区
東京都 / 北海道 / 青森県 / 宮城県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 干葉県 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 富山県 / 石川県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 香川県 / 徳島県 / 福岡県 / 長崎県 / 宮崎県 / 佐賀県 / 熊本県 / 大分県 / 鹿児島県 / 沖縄県（1都1道2府34県）
組合員数
736社
取引振行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- 三重銀行
- 商工中金
- ゆうちょ銀行
- みずほ銀行
主な取引先
- 中日本高速道路株式会社
- 阪神高速道路株式会社
- 首都高速道路株式会社
- 本州四国運絡高速道路株式会社
- ブラステル株式会社
- SMBCファイナンスサービス株式会社
- 株式会社東計電算
組合沿革
平成4年：
国内長距離電話の低価格化に対応して、アダプターの大量購入と取り付けを実施するために結成
平成5年：
東京都中小企業団体中央会に加盟し、日本道路公団より後納制度の許可を得る
平成6年：
国際電話の低価格サービスを目指し、コールバックシステムを導入
平成7年：
携帯電話の販売を手掛ける
平成14年：
· ETC車載器の販売を始める
· 充電器事業に参入
· タグパワーやレスQ隊に独自販売開始
平成19年10月：
· 海外事業部 発足
· 中国人実習生の受け入れサポート開始
平成22年6月：
無料職業紹介開始
平成22年7月：
ベトナム人実習生受け入れサポート開始
平成23年3月：
本社を現住所へ移転
平成30年1月：
監理団体許可「許1704001651」
令和元年10月：
登録支援機関登録「19登-002483」
令和2年2月：
スリランカ人技能実習生受入サポート開始