特定技能外国人制度とは、日本国内で不足する人材の確保を図るべき、産業上の分野に属する相当程度の知識、または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人を受け入れる制度であり、そのために創設されたのが在留資格「特定技能」です。

当組合は、登録支援機関として登録しており、受入れを希望する組合員に支援を行っております。

① 技能や日本語能力が一定以上の水準にある外国人(試験等で確認)

② 技能実習2号を良好に修了した外国人(試験等免除)

●特定技能外国人 · 受入企業の各省庁への手続きや各種届出

●特定技能外国人の生活支援や理解できる言語での支援

特定技能外国人を雇用するには、日本の習慣·文化に馴染めるよう、業務や普段の生活においてさまざまな支援を行う必要があります。雇用前の各省庁への手続や、雇用後の支援が適切に行われているかの届出等が必要です。組合員でこうした支援を行うことが難しい事や各手続きが複雑な為、当組合が「登録支援機関」として支援することにより、安心して特定技能外国人を雇用することができます。

特定産業分野(14分野)
介護　/　ビルクリーニング　/　素形材産業　/　産業機械製造業　/　電気　/　電子情報関連産業　/　建設, 造船　/　舶用工業　/　自動車整備　/　航空　/　宿泊　/　農業　/　漁業　/　飲食料品製造業　/　外食業