新電電事業協同組合の主な事業・特徴
特定技能制度
特定技能制度概要
特定技能外国人制度とは、日本国内で不足する人材の確保を図るべき、産業上の分野に属する相当程度の知識、または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人を受け入れる制度であり、そのために創設されたのが在留資格「特定技能」です。
当組合は、登録支援機関として登録しており、受入れを希望する組合員に支援を行っております。
対象となる外国人材について
① 技能や日本語能力が一定以上の水準にある外国人(試験等で確認)
② 技能実習2号を良好に修了した外国人(試験等免除)
支援内容
●特定技能外国人 · 受入企業の各省庁への手続きや各種届出
●特定技能外国人の生活支援や理解できる言語での支援
支援委託のメリット
特定技能外国人を雇用するには、日本の習慣·文化に馴染めるよう、業務や普段の生活においてさまざまな支援を行う必要があります。雇用前の各省庁への手続や、雇用後の支援が適切に行われているかの届出等が必要です。組合員でこうした支援を行うことが難しい事や各手続きが複雑な為、当組合が「登録支援機関」として支援することにより、安心して特定技能外国人を雇用することができます。
支援の流れ~海外在住の人材の場合~
特定技能外国人受入お問い合わせ · 人材決定
約1ヶ月
出入国在留管理庁への申請 · 各国大使館にて査証取得
約3ヶ月
入国 · 業務開始
約1年毎
在留資格更新
(最長5年)
帰国
支援の流れ~国内在住の人材の場合~
特定技能外国人受入お問い合わせ · 人材決定
約1ヶ月
出入国在留管理庁へ申請し在留資格変更
約2ヶ月
業務開始
約1年毎
在留資格更新
(最長5年)
帰国
特定技能外国人対象職種
特定産業分野(14分野)
介護 / ビルクリーニング / 素形材産業 / 産業機械製造業 / 電気 / 電子情報関連産業 / 建設, 造船 / 舶用工業 / 自動車整備 / 航空 / 宿泊 / 農業 / 漁業 / 飲食料品製造業 / 外食業
技能実習制度
技能実習制度概要
技能実習制度は、日本で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習法では、このような国際協力という制度の趣旨 · 目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるように、その保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないことや、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことなどが定められています。
現在は、2017年11月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。
当組合では、外国人技能実習機構の指導に基づき、技能実習生の受入れ、各種手続き等、組合員へのサポートをしております。
受入の流れ
技能実習生受入お問い合わせ
約1ヶ月
現地面接
約1ヶ月
現地日本語学校での日本語学習
約4ヶ月
外国人技能実習機構 · 入管等への申請
約1ヶ月
入国 · 集合講習
約1ヶ月
配属、技能実習開始
約1年
技能実習2号移行
2年
帰国 or 技能実習3号移行 or 在留資格「特定技能」を取得し再雇用
送り出し国別紹介
ベトナム
ベトナム人は勤勉であり、手先が器用で礼儀正しいです。現在日本にいる技能実習生の最大の送出し国です。
中国
積極的な性格で日本語の修得、上達が最も早いと言われています。
ミャンマー
国民の約90%が仏教徒であることなど、日本人に近い国民性を持っています。日本語の上達スピードの速さなど、日本で働きたい意欲を強く持っています。
スリランカ
スリランカからの技能実習生は非常に真面目な人が多く、勤労意欲にあふれています。
インドネシア
温厚な人柄で偏った考え方が少なく、協調性があります。非常に礼儀正しく、日本の方々と仲良くやっていくことができます。
タイ
勤労は美徳という考え方が浸透しており、コツコツと努力を重ねていく性格なので、与えられた仕事も工夫しながら取り組む人が多いです。
技能実習生の受入れ特例人数枠
実習実施者の常勤職員総数 | 技能実習生の人数 |
301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
201人~300人 | 15人 |
101人~200人 | 10人 |
51人~100人 | 6人 |
41人~50人 | 5人 |
31人~40人 | 4人 |
30人以下 | 3人 |
*受入れ人数には制限があります。受け入れ企業の社会保険加入者数等で人数が決まります。
技能実習制度対象職種
技能実習2号移行対象職種 82職種146作業 (2020年2月25日現在) 農業関係 / 機械、金属関係 / 建設関係 / 繊維、衣服関係 / 食品、製造関係 / その他 製造関係 / 介護職種、宿泊職種
ETC事業
高速道路料金後払い制度
セディナETCカード
料金後払い制度のポイント
●当組合にご加入いただき、対象車両にETC車載器が搭載されていることが前提です。
●利用料金は1ヵ月分まとめて利用月の翌月ご請求となり翌々月の後払いです。
●各高速道路会社のETCマイレージ制度に応じた割引料金方式が適用されます。
●カードの発行及びマイレージの登録 · 交換等の業務すべてを組合が代行するので、お手間が掛からずとても便利です。
お申込み方法
●セディナETCカード申込書にご記入の上、車検証(有効期限が1月以上)のコピー及び車載器セットアップ証明書のコピーを添付してお申し込みいただきます。
カードのお届けと使用方法
●お申し込み書類がすべて揃ってから10日間程でカードが発行されます。
●ご使用方法は、ETCカードを車載器に挿入してETC専用ゲートを通過するだけです。
ご利用代金のご請求とお支払い
●ご請求は、利用月の末〆で翌月20日頃に請求明細書が組合から届きます。
●利用月の翌々月の8日に申込書に記載された預金口座から自動引落しとなります。
カードのメリット
運転手負担の軽減
ETCカードを使用すれば、料金所をらくらく通過可能です。わざわざ運転手が、小銭を探したり両替したりといった手間が省けるので負担の軽減になります。レシートを粉失といった事態も防げるようになりますので、事務担当者の負担も軽減されます。
料金ー括払い
ETCカードのお支払い料金は一括後払いとなっております。ご利用月の翌月中旬に、請求明細書を送ります。お支払いは、ご利用月の翌々月となっております。
わかリやすい請求書で管理が容易
ETCカードのご利用で発行、郵送する請求書明細には、カード単位に「日付」「通行時間」「通行高速道路管理会社名」「車種」「使用した車両番号」「利用IC名の明細」「出入料金所名」「通行料金」等が明記されています。通行料金の管理はもちろん、車両の管理にも有効です。
※画像はイメージです
高速道路料金後払い制度
ETCコーポレートカード
料金後払い制度のポイント
●組合に加入されており、対象車両はETC車載器が搭載されていることが前提です。
●利用料金は1ヵ月分まとめて利用月の翌月ご請求となり、翌々月の後払いです。
●各カード毎に明細が出るので、経理処理及び車両管理が簡単です。
●割引は、各高速道路会社が決めた利用額に応じた割引料金 · 方式が適用されお得です。
●1ヵ月の走行料金のうち、割引対象額が3万円以上の車両が対象になりますのでご注意ください。
申し込み方法
●ETCコーポレートカード申込書に記入し、車検証(有効期限が1月以上)及び車載器セットアップ証明書のコピーを添付してください。
●お支払い方法は、原則としてロ座振替にて処理させていただきますので、㈱セディナのトールクレジット会員申込書のご記入が必要となります。
●カードの発行手数料は組合が負担します。
カードの発行及び使用方法
●カードの発行は、すべての申込み書類が揃ってから10日間程で発行されます。
●利用方法は、カードを車載器に挿入してETC専用ゲートを通過するだけです。
もし他の車両(代車 · レンタカー等)に使用した場合、割引停止等のペナルティが有りますのでご注意ください。
利用代金の請求と支払い
●ご請求は利用月の末〆で翌月20日頃に請求書 · 明細書が組合から届きます。
●利用月の翌々月の8日に、申込書に記載された預金口座から自動引落しになります。
走行額に応じた割引額
車両1台ごとの1ヵ月の 割引対象一般有料道路のご利用額 |
5千円を超え、1万円までの部分 | 10%割引 |
1万円を超え、3万円までの部分 | 20%割引 | |
3万円を超える部分 | 30%割引 |
※お申込み頂きましても、お受けできない場合もございますので、ご承知置きください。
組合加入のメリット
新電電事業協同組合に加入すると...
研修 · 教育 · 情報の提供
組合員の事業及び事業展開に関する経営 · 技術の向上を計るための研修 · 教育 · 情報の提供を行います。
国際協力 · 国際貢献
外国人技能実習制度、特定技能外国人制度の仕組みを利用し、経営の国際化や社内の活性化を応援します。
交通費削減
組合員の利用する高速道路や有料道路など、ETCカードを通じて効果を上げています。
また、ガソリンカードにより経費が削減できます。
商品販売の促進
組合員企業の扱い商品の販売をお手伝いします。
各社の展示会 · 発表会を各企業にご案内、イベント等を開催し、売上げアップを計ります。
電力使用料の削減
電力自由化による基本料金の削減と、設備導入によるコストダウンができます。
通信費削減
国際電話、国内遠距離通話ともにコストダウンできます。
広告 · 宣伝活動のサポート
ホームページの企画からデザイン · 制作 · 運営までをサポートします。
また、パンフレット作りなども代行いたします。
事業資金の融資
商工組合中央金庫による幅広い金融サービスをサポートします。
福利厚生の充実
保養施設 · レクリエーション施設などの割引利用を斡旋します。
新電電事業協同組合とは
組合員の経営資源(商品やチャネル、ノウハウ等)を交流させ、効率のよい販売、販売エリア・シェアの拡大などをもたらし、直接・間接の貢献を目指しています。
費用対効果と利便性や快適性を高め、経費は最小限にします。
組合員の実施する親睦会等に参加する事で、企業間の実効ある経営交流を通じ、共に人間的に影響し成長する事を究極の目的としています。
・目まぐるしく変化する経済情勢
・熾烈な競争
・見通しのたてにくい経済環境
企業努力だけではなかなか対応していけない現代において、相互補助の精神をベースに組合員間の経営交流を通じて、各企業にゆとりと快適なビジネス環境をと願って努力しています。
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