外国人技能実習生 雇用条件ついて

研修生と技能実習生 雇用上の違いについて

研修生と技能実習生の「雇用上の違い」を項目別で以下にご紹介致します。

項目 研修生(2010年7月以前) 技能実習生(現在)
給与 研修手当(生活実費) 給与(労働の対価)
残業 不可 可能
シフト勤務 原則不可 可能
雇用契約 不要 必要
就業規則 非適用(準拠) 適用
健康保険 非適用 適用(強制)
国民健康保険 (適用) 適用(強制)
厚生年金 非適用 適用
国民年金 (適用) 適用(強制)
労災保険 非適用 適用(強制)
雇用保険 非適用 適用(強制)
研修生保険 適用(強制) 非適用
技能実習生保険 非適用 適用(任意)
労働関係法令 非適用(準拠) 適用


【技能実習生雇用上の保険について】

常勤従業員(役員含む)が5名以上の場合は法人扱いとなり、保険への加入が必要となります。
なお配属中の技能実習生も日本人労働者と同等の資格ですので、常勤従業員にカウントされます。

技能実習生受入人数の基準となる従業員数は、労働保険(労災保険・雇用保険)への加入
従業員が保険に加入していないと、従業員数0名扱いとなり、技能実習生の受入れが行えません

【技能実習生の賃金について】

技能実習制度は、現在の技術または技能のレベルを向上させることを目的として創設された制度。
技能実習生は当該業務に一定の経験を有しているものであるため、特定(産業別)最低賃金
適用が除外されている「雇入れ後一定期間未満の者であって技能習得中」には該当しません。
すなわち、受入れ企業等に特定(産業別)最低賃金が適用される場合は都道府県別の最低賃金より
も金額の高い、特定(産業別)最低賃金が適用されます。

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