外国人技能実習生制度 研修生と技能実習生の相違点について

研修生と技能実習生の相違点

彼らの在留資格(VISA)と待遇の面で異なります。
@実務研修(いわゆるOJT)を行う場合は、原則、雇用契約に基づき技能修得活動を行うことを義務づけ、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護が受けられるようにすること
A技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から、現在、独自の在留資格がなく、在留資格「特定活動」(法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格)として在留が認められている技能実習活動について、その在留資格を整備することとし、これらの2つの活動を行う在留資格として新たに在留資格「技能実習」を創設しました。
改正法施行後も引き続き在留資格「研修」で受け入れる研修については、実務作業を伴わない非実務のみの研修のほか、国,地方公共団体又は独立行政法人等の資金により主として運営される事業として行われる研修等、事業主体や資金面等から公的性格が認められる研修が該当します。


  研修 技能実習
対象の
業務・職種の範囲
入管法令の要件を満たす
同一作業の単純反復でない業務
技能検定等の対象となる63職種116作業
修得技能水準の目標値 技能検定基礎2級(1年研修の場合) 技能検定3級(2年実習の場合)
技能修得の
担保措置
研修計画を作成・履行 技能実習計画を作成・履行
該当する在留資格 「研修」 「特定活動」
労働者性の有無 労働者性はなく、就労は不可 労働者としての取扱い
時間外・休日従事
の適否
時間外・休日研修は不可 時間外・休日労働は可
外国人に対する
保護措置
入管法令に基づく保護 労働法令に基づく保護
処遇条件の明確化 研修時間、研修手当等の条件を定めた
処遇通知書を交付
労働条件に関する雇用契約書
又は労働条件通知書を交付
受入れ機関の
生活保障措置
生活の実費として研修手当を支払 労働の対価として賃金を支払
傷害・疾病への
保険措置
民間保険への加入が義務付け 国の社会保険・労働保険が強制適用

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