外国人技能実習生制度 留意事項について

技能実習生制度活用上の留意事項

外国人研修・技能実習生制度は、単純労働力の受入れ対策ではございません。
外国人研修生制度は諸外国の青壮年に日本の産業・職業の技術、技能等の移転を図る事で
母国における産業活動に貢献・寄与する国際的な人材育成事業です。
受入れ機関は、研修や技能実習を実施する際には、以下の条件を満たす必要があります。
受入れ機関の行う研修に従事する研修生の作業・業務は、

@ 同一作業の単純反復の繰り返しではない事。
A 技能実習に従事する技能実習生の職種・作業は技能検定等の職種・作業に限定されている事。
修得すべき技能水準を満たす技能検定は、@ 研修1年終了後には基礎2級(最低でも)A 技能実習1年目終了後には、基礎1級、技能実習2年目終了後に3級を取得。受入れ機関は、@ 修得技能目標と修得方法等に関する研修計画・技能実習計画を作成し着実に履行する事。A 研修生・技能実習生の修得した技能水準等を監理する公正な技能評価制度を設け、運用する事。技能実習2号へ移行する際は、技能実習生は技能検定基礎2級の試験等に合格をしなければならない。外国人研修・技能実習生制度を、受入れ機関が活用するには、入管法令、労働法令など国の保険法令等を遵守し、研修生・技能実習生の権利を保障する事に留意して下さい。万一、受入れ機関が、外国人技能実習生制度に係る基準やルールを違反したり守らない場合は、研修生 技能実習生の受け入れが取り消されたり、新規の受入れができなくなります。

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