外国人技能実習生 制度概要について

技能実習生制度概要について

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外国人技能実習制度は、日本の企業がベトナムやインドネシアの若者を外国人技能実習生として受け入れ実務を通じて技術を体得する制度です。一般的に受入れ可能職種に該当する実習実施機関(企業様)は、組合のような監理団体を通じて外国人実習生を受け入れる事が出来ます。入国した実習生は、実習実施機関(企業様)と雇用関係を結び実践的な能力を高める技能実習に入ります。

外国人技能実習生制度では、受入れ機関の別により次の2つのタイプがあります。

1 「企業単独型」:本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、取引先企業や合弁企業の職員を受け入れて技能実習を実施する
2 「団体監理型」:中小企業団体や商工会や等の非営利団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施する

この2つのタイプが、技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟する為の活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習」が4区分になりました。

入国1年目 入国2・3年目
企業単独型 在留資格「技能実習1号イ」 在留資格「技能実習2号イ」
団体監理型 在留資格「技能実習1号ロ」 在留資格「技能実習2号ロ」

技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、
在留資格変更許可を受けると「技能実習2号」へと移行することができます。
この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について
習熟する為の活動を行わなければなりません。滞在期間は、技能実習1号と技能実習2号で最長3年です

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