外国人技能実習生事業について

技能実習生制度趣旨について

ベトナム

技能実習生の受け入れは、企業が海外進出を積極的におこなうようになった1960年代後半頃が始まり。 海外進出した日本企業は、現地法人や取引関係企業の社員を日本へ呼び、関連する技術や技能、知識を社内で効果的に修得させた後、現地の会社に戻り修得した技術を発揮させる事を目的に外国人向けの実習を実施しました。 やがて日本政府は1990年に従来の研修制度を改正。日本が技術移転により開発途上国における人材育成に貢献する事を目指す事となり、より幅広い分野における実習生受入れを可能とする方法として、企業単独型の受入れに加え、中小企業団体等を通じて中小企業等が実習生を受け入れる団体監理型の受入れを認可。開発途上国にとっては、ニーズにあった高い技術・技能等が移転されやすくなりました。また日本の中小企業にとっても諸外国との接点が広がり、事業の活性化に貢献。1993年、実習を終了し所定の要件を充足した実習生に、雇用関係の下でより実践的な技術、技能等を修得させ、 その技能等の諸外国への移転を図ることを目的として外国人技能実習生制度を創設しました。

2010年7月の法改正以後、新しい外国人技能実習生制度の主な特徴として、以下があげられます。

1、1年目から実習実施機関と雇用契約の下で技能実習を受ける事となり、労働関係法令の保護が及ぶ
2、実習実施機関(企業単独型のみ)又は監理団体による、技能実習生に対する講習の実施が義務化
3、監理団体による実習実施機関に対する指導、監督及び支援体制強化が求められる

【制度改正の背景】
従来の外国人研修制度において、研修期間中は労働関係法令も適用されないにもかかわらず、
受入れ企業では労働者と同様に扱われる事が多く、賃金や時間外労働等に関するトラブルが多発
これを受け、新たな「在留資格」が創設、従来は研修とされた期間(最初の1年間)を技能実習1号
特定活動(技能実習:残りの2年間)の期間を技能実習2号とし、技能習得期間のうち実務に従事する
期間は全て労働者として扱われることになった。
なお日本国での滞在が1号・2号の期間を合わせて最長3年である事、技能実習1号から2号への移行には
技能検定基礎2級相当の試験に合格することが要件となっている等、労働法令の適用以外は従来と同様

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